1月13日(土)10:30～12:00 ウエスタ川越２F活動室 参加者17名(内会員以外3名)
講師 西埼玉温暖化対策ネットワーク 温暖化対策部会長 吉岡勇三
(NPO法人さやま環境市民ネットワーク理事)
パリ協定成立の意義やCOP22、COP23までの進捗状況が解説された。
COP以降を動かしているのは世界中に拠点を持つ数々のNGO、先進企業が活躍している。この地球を持続可能にしなければ子々孫々が住めなくなるという危機感からだ。
持続可能に関心の薄い日本政府に対してCOP22,COP23の会場では2年連続の化石賞を受賞している。
2016年現在世界の電力の25%弱が再生可能エネルギーに置き換わっており、持続可能社会に向けて世界は急速に動いている。REN21資料による
特に中国は石炭の「スス」で国民生活を脅かしていた国だったが一たび決断すると動きは速い。CO2排出量の多い国だけに効果は大きくCO2排出量のピークアウトが近いかもしれない。
トランプ大統領がパリ協定を離脱してもアメリカの州や民間企業はトランプに関わりなく再生可能エネルギー社会化に向けて動いている。中には石油関連企業の経営者も自然エネルギーに出資している。
再生可能エネルギーの課題である自然が相手の不安定さを解消する様々な蓄電方式が開発され解決の動きをしている。
圧縮空気による余剰電力の吸収は興味深い。http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100756.html
